金融機関との話は録音しよう

都市銀行に勤務している知人から聞いた話です。

知人の同僚で、投資信託の販売成績がよい人（仮にＡさんしましょう）に同行したときの話だ。客先で、Ａさんは「この商品は絶対安全です。」と連発していたそうです。それを見た知人は「だから売れるんだ」と妙に納得してしまいました（笑）。

Ａさんの発言はもちろんアウトです。金融商品販売法の改正により、断定的判断の提供等によって顧客に損害が生じた場合には、販売業者は損害賠償の責任を負うことになります。Ａさんが売った投資信託が値下がりしてしまった場合、Ａさんと銀行は損害を賠償しなくてはいけません。

投資信託が値下がりして損失をこうむった場合、顧客が支払った額と受取った額の差額が損失と推定されます。だから、損害の発生やその損害が断定的判断によって生じたことを証明する必要はありません。この点では、顧客に優しいルールになっています。

ただ、やっかいなことがあります。それは「断定的判断の提供があったという事実」を、顧客が証明しなければならないことです。Ａさんが「絶対安全です。」と発言したとしても、それをどうやって証明すればよいのでしょうか。最近の金融機関は、リスク商品を販売するときに、リスクの説明をしたという書面を顧客に渡して、顧客のハンコをもらいます。金融機関からみると、ハンコが押された書面は説明したという証拠です。もちろんその書面には断定的なことは何も書かれていません。

Ａさんが断定的な判断を提供したことで、お客さんが損失をこうむったとしても、このような書面があると、顧客側の主張が認められるケースは少ないでしょう。泣き寝入りになることが多いはずです。また、投資信託が値上がりしている場合には、Ａさんはお咎めなしになります。結果オーライというわけです。

となると、金融機関とすれば、書面にハンコをもらえさえすれば、「絶対に安全です」と言ったほうがよいということになります。お客さんが損をしたときには、書面を証拠に争えばよいし、儲かっているときには「よかったですね」とニコニコしていればよいのですから。

いまのところ世界的に株式相場が上昇しているので、問題が見えてきませんが、相場が下落すると大きな問題になるはずです。

これから金融機関で商品を購入するときは、ぜひＩＣレコーダーを持っていきましょう。販売員が話したことを全部録音しておいたほうがよいからです。将来争うときに重要な証拠になります。金融機関によっては嫌がるところもあるでしょう。そんな金融機関とは取引しないほうが賢明です。販売員がきちんと説明できるなら、録音してもらったほうが金融機関にとっても良いはずです。

えっと、クレーマーを薦めているわけではありません（笑）。誤解しないでね。