年金問題で忘れられていること

朝も昼もワイドショーは「消えた年金」の話題で持ちきりです。たしかに「消えた年金」は大問題。年金の保険料を払っているにも関わらず、その分がもらえなくなるなどあってはならないこと。解明作業は、安倍首相が明言した１年ではとても終わらないでしょうが、何年かかってもよいから、不公平のないようにしてもらいたいものです。

ただ、一連の「騒動」を見ていると、「またか」と思います。３年前の2004年にも同じようなことをやっていました。江角マキ子が国民年金の保険料を払っていなかったことに端を発し、民主党の菅代表・小泉首相にも飛び火するという展開になりました。そんなどさくさのなか、「年金改革法案」がまともな議論もされることなく成立しました。

2004年の「年金改革法案」は重要な意味を持っています。それまでは5年に一度年金制度をきちんと見直しをするというルールでしたが、2004年からそのルールがなくなりました。５年ごとに見直しをすると、そのときに年金が大きな争点になり、厚生労働省や社会保険庁が袋叩きに合うので、議論をしないで済むように先手を打ったのでしょう。役人は賢いですね。

いままで私たちは５年ごとに、年金の将来を考えるチャンスがありました（きちんとした議論をしていたかどうかは別にして）。しかし、2004年からはそのチャンスもなくなってしまいました。年金不払いのどさくさにまぎれて、本格的な議論をする場をなくしてしまう「年金改革法案」が成立してしまったのです。もう５年ごとに頭を下げることもなくなり、厚生労働省のお役人さんたちは、さぞ喜んだことでしょう。江角マキ子の騒動もわざと起こしたんじゃないかと思うぐらい巧妙です。本当に感心しました（皮肉です）。

2004年の「年金改革法案」に比べれば、いまの「消えた年金」はずっとスケールの小さい問題です。「消えた年金」でマスコミが大騒ぎをしている間に、今度は「社会保険庁改革法案」が成立してしまいそうです。社会保険庁が第三者機関になってしまえば、またまた追求の手から逃れることができます。すばらしい（拍手－もちろん皮肉です）。お役人は本当に賢いですが、そろそろマスコミや私たちも同じパターンにひっかかるのは終わりにしたいところです。（民主党は政府を追及しているつもりなのでしょうが、結果的には政府を助けちゃっているのが悲しいですね。）

年金問題は、そもそも役所が原因で起きたことです。その問題を役所に何とかしてくれと言ったところで、あまり当てにはなりません。もちろん公的年金のすべてがいけないと主張するつもりはありませんが、一人一人の解決策は自分でみつけるしかないでしょう。朝のワイドショーを見て、社会保険庁に文句を言っている時間があるなら、資産運用の勉強でもしたほうがずっと有意義だと思います。

自らは資産運用をして将来の準備をしながら、その一方で「本当に安心できる年金制度とはどのようなものか」をじっくりと議論していくという両面作戦をとるのが、いま私たちにできるベストな選択です。